不動産を相続するときの遺産分割方法の1つが、不動産を共有して相続する方法です。
しかし、共有して使用する中でトラブルに発展する可能性があるため、注意しなければなりません。
この記事では、相続で不動産を共有するとは何かにくわえ、共有するとできることや考えられるトラブルを解説します。
遺産分割方法の1つである相続で不動産を共有するとは？
不動産の共有とは、1つの不動産を複数の所有者によって所有する状態です。
相続での遺産分割方法の1つに、不動産を共有して相続する方法があります。
相続で不動産を共有する場合、共有持分の持分割合はどのように決められるのでしょうか？
共有持分は、法定相続分、または遺産分割協議により持分割合が決められます。
法定相続分は、被相続人との関係性などから、法律によりあらかじめ決められた持分です。
遺産分割協議は、共有持分の持分割合を話し合いによって決めることで、法定相続分よりも多い、または少なくできます。
相続で不動産を共有したときの共有持分でできること
共有持分でできることは、保存行為、管理行為、処分行為の3つです。
保存行為には、不動産の原状回復のための修繕やご自身の持分の売却などがあります。
他の共有者の同意は不要で、単独での行為が可能です。
管理行為には、賃貸物件として短期間貸すこと、不動産の価値を高めるリノベーションなどがあります。
保存行為とは違い、共有者の過半数の同意が必要です。
そして、処分行為には、不動産の売却や解体などがあります。
処分行為は、共有者にとって与える影響が大きいため、共有者全員の同意がなければおこなえません。
相続で不動産を共有したあとに考えられるトラブル
相続で不動産を共有するときは、以下のような共有後に考えられるトラブルに注意です。
まず考えられるのが、相続人が多数になりメガ共有地と化すことで、本来の相続人が亡くなり、相続人が増えることで起こり得ます。
共有者が多くなればなるほど同意を得にくいため、売却や解体などの処分行為が難しくなるのです。
また、共有している不動産の維持管理を誰がおこなうのかや、修繕費用の負担割合でもめるケースもあるでしょう。
上記のようなトラブルを防ぐ方法の1つが、共有物分割請求です。
共有物分割請求とは、共有状態の解消を請求することです。
具体的には、共有者同士の話し合いや訴訟などで分割方法を決めます。
まとめ
相続による不動産の共有についてを解説しました。
不動産を共有すると、ご自身の判断のみではできない行為があります。
共有者が多くなり同意を得られないことや、維持管理でもめるなどのトラブルに注意しましょう。
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