不動産の売却費用を抑える方法の1つに「現状渡し」があります。
現状渡しとは、文字どおりそのままの状態で買主へ引き渡すことです。
今回は不動産売却で現状渡しをするときの、売主・買主双方のメリット・デメリットをご紹介します。
不動産売却における現状渡しとは？
現状渡しとは、修復などをおこなわずにそのままの状態で物件を引き渡すことです。
現況渡しや現状有姿と呼ばれることもあります。
現状渡しは、築年数が古い物件など、修復に多額の費用がかかってしまう場合に選ばれるのが一般的です。
ただし、傷や欠陥には告知義務が生じるため、買主に伝えたうえで承諾を得なくてはなりません。
事実を隠してそのまま引き渡してしまうと、契約不適合責任に問われ、契約解除や損害賠償請求などに発展するおそれがあります。
不動産売却で現状渡しを選択するときのメリット
現状渡しの売主にとってのメリットは、手元に十分な資金がなくても売却が可能になることです。
修繕期間がかからないので、早期売却を目指している方にもおすすめです。
買取の場合は、契約不適合責任に関しても免除されます。
買主にとってのメリットは、相場よりも安く購入できることです。
さらに、設備や内装のリフォームも買主の好みでおこなえます。
リノベーション目的で古民家などを探している方にも、現状渡しの物件がおすすめです。
不動産売却で現状渡しを選択するときのデメリット
現状渡しの売主にとってのデメリットは、売却価格が相場よりも下がることです。
物件の状態の悪さは値下げ交渉の材料になりやすいため、値下げ交渉を前提とした価格で売り出すなど、価格設定に注意しましょう。
また、古い物件は思わぬ瑕疵が隠れていることがあるため、契約不適合責任に問われるリスクも高くなります。
インスペクションを実施して住宅の状態を正確に把握すると、売主・買主双方の不安を払拭できるでしょう。
買主にとってのデメリットは、引っ越し後に思わぬ不具合が見つかるリスクがあることです。
生活に必要な設備が故障している場合は、仮住まいなどが必要になるかもしれません。
まとめ
今回は、不動産売却で現状渡しをするときの、売主・買主双方のメリット・デメリットをご紹介しました。
現状渡しはメリットも多いですが、デメリットもあり、告知義務を怠ると大きなトラブルに発展することもあります。
とくに売主も気が付いていなかった瑕疵があると、引き渡し後にトラブルになるため、住宅の状態を正しく確認することが重要です。
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