住宅ローンにもいろいろな種類がありますが、そのなかで「フラット35」をご存じですか？
住宅ローンのなかで利用者の多いフラット35ですが、人によって向き不向きがあります。
ここでは、マイホームの購入を検討している方に向けて、フラット35とはなにか、審査条件やデメリットとともにご紹介します。
マイホーム購入でよく耳にするフラット35とは？
フラット35とは、住宅支援機構と民間金融機関が提携して融資をおこなう住宅ローンです。
職業や勤務形態、勤務年数などに制限がないため、マイホーム購入時に利用できる住宅ローンとして人気があります。
フラット35と民間ローンの大きな違いは金利タイプで、フラット35で選択できるのは「固定金利のみ」です。
一方、民間ローンでは変動金利など、いくつかの種類の金利タイプを選択できることが多くなっています。
フラット35では、購入するマイホームが耐震性や省エネ性の基準を満たしていれば、金利を一定期間引き下げられるフラット35sも用意されています。
フラット35でマイホームを購入するための審査条件は？
フラット35の審査条件は、契約者本人と取得するマイホームの双方に設けられています。
契約者本人の審査条件は、返済負担率が基準値以下であることです。
年収が400万円未満の場合は30％以下、400万円以上の場合は35％以内が条件となっています。
また、申し込み時点で70歳以下で日本国籍を有していることも条件です。
一方、購入するマイホームは、住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たすことが条件となります。
より高い技術水準をクリアした住宅になると、一定期間金利を引き下げられる「フラット35s」が利用できます。
さらに、マイホームが一戸建ての場合は70㎡以上、共同住宅の場合は30㎡以上の床面積であることも条件です。
マイホーム購入にフラット35を利用する際のデメリットは？
フラット35には、いくつかのデメリットがあります。
頭金が少ないと金利が高い
フラット35でマイホームを購入する際、頭金を自由に設定できます。
しかし、頭金が「住宅建設費または住宅建築金額」の1割未満の場合、金利が高くなるのはデメリットでしょう。
融資手数料が発生する
マイホーム購入でフラット35を利用すると、融資手数料が発生します。
融資手数料は金融機関や借り入れ金額によって変動しますが、数万円〜借り入れ金額の2％程度が相場です。
書類の作成費が発生する
フラット35を利用するには、マイホームが審査条件をクリアしていることを証明する適合証明書が必要です。
フラット35のwebサイトに掲載されている物件以外は、物件によって10〜20万円の書類作成費用が発生する点もデメリットと言えます。
まとめ
フラット35は住宅の購入をサポートしてくれる住宅ローンのひとつで、多くの方が利用しています。
契約者と購入するマイホーム双方の利用条件や、フラット35のデメリットもしっかりと把握し、利用を検討しましょう。
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