マイホームを住宅ローンを利用して購入する際に、仲介を依頼している不動産会社から「住宅ローン代行手数料」を請求されるケースがあります。
しかし、基本的には支払う必要はないため、事前にどのような場合に請求されるのか、また支払ってしまった場合の対処法について把握していない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、住宅ローンの代行手数料とはなにか、代行手数料の相場や払わなくていい理由について解説します。
これからマイホームの購入をご検討中の方は、ぜひ今後の参考になさってください。
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マイホームを購入する前に知っておきたい住宅ローンの代行手数料とは？
マイホームを購入する際には、多くの方が住宅ローンを利用するのが一般的です。
その際に、不動産会社から「ローン代行手数料」といった名目で請求され、当たり前のように支払ってしまったといったケースも珍しくありません。
ここでは、そもそも住宅ローンの代行手数料とはなにかについて解説します。
住宅ローンの代行手数料とは
住宅ローンの代行手数料とは、不動産会社が買主に代わって住宅ローンの申し込みを行った際に発生する手数料のことです。
住宅ローンを利用する際に、金融機関に対して支払う事務手数料とは全く異なるため、注意するようにしましょう。
この住宅ローン代行手数料は、金融機関に支払うものではなく、仲介を依頼した不動産会社に支払う費用のことです。
また、住宅ローン代行手数料は「住宅ローン代行事務手数料」「住宅ローン斡旋手数料」「住宅ローン代行手数料」など、不動産会社によって名称や費用が異なる場合があるでしょう。
具体的には、買主に代わって不動産会社が審査申し込みに必要な書類を整え、金融機関に提出する業務を指します。
住宅ローン代行手数料の法律上の位置づけ
結論から言えば、住宅ローン代行手数料について規定された法律はありません。
つまり、法律上の位置づけが明確でないため、現状ではあやふやな状態です。
しかし、不動産会社を通じて不動産を購入する際は、「仲介手数料」という費用を支払うことが宅建業法で定められています。
仲介手数料とは、不動産の売買などにおいて、売主と買主の間に入って契約事務を行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことです。
具体的には、売主・買主の契約条件の調整や契約書の作成、必要な事務手続きの代行が含まれています。
つまり、住宅ローン代行手数料もこの仲介手数料に含まれるため、法律上では超過報酬に該当します。
したがって、根拠なく不当に高額な住宅ローン代行手数料を請求された場合は、注意するようにしましょう。
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住宅ローンの代行手数料の相場はいくら？
では、一般的に住宅ローンの代行手数料はどのくらいかかるのでしょうか。
不当に高額請求されないためにも、まずはある程度の相場を把握しておくことをおすすめします。
ここでは、住宅ローン代行手数料の相場を解説します。
住宅ローン代行手数料の相場
住宅ローン代行手数料の相場は「10万円＋消費税」が一般的です。
ただし、法律で金額が決まっているわけではないため、不動産会社によって5万5,000円や16万5,000円、20万円以上とさまざまです。
つまり、住宅ローン代行手数料には上限額がなく、不動産会社が自由に決定することができます。
そのため、場合によっては60万円などの高額請求をされる可能性もあるでしょう。
したがって、不当な高額請求を受けた場合は、仲介を依頼する不動産会社を見直した方が良いかもしれません。
銀行へ支払う事務手数料は別もの
住宅ローン代行手数料と混同しがちなのが、銀行から請求される事務手数料です。
この事務手数料は、不動産会社へ支払う代行手数料とは異なるため、注意するようにしましょう。
なお、事務手数料は住宅ローン代行手数料と異なり、必ず支払わなければならない費用となります。
また、事務手数料は「融資事務手数料」や「事務取扱手数料」と呼ばれることもあるため、注意するようにしましょう。
事務手数料は銀行によって異なり、3万円程度で済むケースもあれば、借入金額によって高額になることもあります。
したがって、不動産会社から代行手数料を請求された場合は、その支払いとは別に銀行にも事務手数料を支払う必要があります。
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住宅ローンの代行手数料は支払う？支払わなくていい？
では、住宅ローン代行手数料を不動産会社から請求された場合、支払うべきなのか、もしくは払わなくていいのでしょうか。
ここでは、支払う必要があるのか、また支払ってしまった場合の対処法を解説します。
住宅ローン代行手数料は支払う必要はない
結論から言えば、不動産会社から住宅ローン代行手数料を請求された場合、基本的には支払う必要はありません。
ただし、支払うことに同意している場合は支払っても問題ありません。
つまり、住宅ローン代行手数料に関しては、基本的には双方が合意しているかどうかが重要となります。
たとえば、不動産会社から「住宅ローン代行手数料として10万円を支払ってください」と言われた際に、「わかりました」といったやり取りが必要となります。
しかし、「言った言わない」といったトラブルを避けるためには、同意が得られたことを記載した書面が必要です。
住宅ローン代行手数料を請求する際の不動産会社の決まり文句とは
住宅ローン代行手数料を納得させたい場合、不動産会社によってはさまざまなトーク術を使ってきます。
たとえば、以下のような決まり文句を言うケースが多いです。
●〇〇銀行と提携しているため審査や金利で有利になります
●ローン代行手数料を支払っても長い目で見るとお得です
●信用情報に問題があっても提携ローンなら審査に合格します
金利優遇は、借入本人や不動産の担保価値で判断されるため、不動産会社によって金利や審査が優遇されることはありません。
このように、不動産会社によっては決まり文句で住宅ローン代行手数料を請求するケースがあるため、注意するようにしましょう。
また、そもそも住宅ローン代行手数料についての説明を避けるという方法をとることもあります。
不動産を購入する際は、印紙代や登記費用、仲介手数料や火災保険など多くの費用が発生するため、説明を避け続けて知らないうちに支払っていたといったケースも珍しくありません。
住宅ローン代行手数料を支払った場合の対処法
住宅ローン代行手数料を支払ったあとに、請求されていたことに気付いた場合、どうすればよいでしょうか。
この場合、不動産会社に返還請求することは可能です。
しかし、住宅ローン代行手数料の支払いについて同意が得られていたかどうかが争点となります。
もし、書面で同意した証拠があれば、返金を受けるのは難しい可能性があります。
そのため、住宅ローン代行手数料を請求された時点で、毅然として断ることが重要です。
また、初めに住宅ローン代行手数料が必要かどうかを尋ねることも効果的な方法です。
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まとめ
住宅ローン代行手数料とは、住宅ローンに関する手続きを不動産会社に代行してもらった際に請求される手数料のことです。
相場は、10万円程度ですが、法律で上限額が決まっていないため、不動産会社によっては不当に高額請求する可能性もあるため注意が必要です。
なお、金融機関に支払う事務手数料は必ず必要な費用ですが、不動産会社に支払う代行手数料は原則として支払う必要がないことを覚えておきましょう。
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