住宅を建てる際にはさまざまな規制がありますが、そのなかに「日影規制」というものがあるのをご存じでしょうか。
それらの情報を知らずに土地を購入してしまった場合、希望どおりの家が作れなかったり、トラブルに巻き込まれたりしてしまうでしょう。
そのようなことがないように、今回は日影規制とは何か、制限の内容や注意点をご紹介します。
土地を購入する際に知っておきたい「日影規制」とは
日影規制の読み方は「にちえいきせい」や「ひかげきせい」といい、建物の高さを制限するためのものです。
その建物が建築されることで周囲の建物が日陰になり、快適な暮らしが阻害されることを防ぎます。
測定の基準となるのはもっとも影が長くなる冬至の日であり、その場所に一定時間以上日陰を生じさせないように設計しなければなりません。
規制を受ける建物の種類は用途地域と高さで決定されますが、そのなかでも住宅が建てられやすい地域は制限を受けやすくなります。
とくに第一種低層住居専用地域や田園住居地域は規制されやすいため、住宅を建てる際は注意が必要です。
土地を購入する際に知っておきたい「日影規制」の注意点とは
日影規制の条件は軒高7m以上であり、3階建てを建築する際には高さに制限がかかる場合もあります。
天井が高いプランを選べないなど希望がとおらない可能性もあるため、事前に調べておくことが大切です。
また、規制されるのは日陰になる時間であり、常に日が当たることを想定していません。
周辺に背の高い建物がある場合やこれから建築される予定がある場合は、間取りによって明るさを保てなくなるでしょう。
さらに、軒高7m未満の2階建ては高さを規制されないので、隣接する建物によっては日陰になってしまう部分も出てきます。
明るく日の光が十分に入ってくる住宅を建てるには、日影の影響も考慮して土地を選ぶことが重要です。
土地を購入するなら「北側斜線制限」も知っておこう！
北側斜線制限とは、北側隣地にある建物の日当たりを配慮した規制のことですが、適用されると建築の高さを制限されるため注意しなければなりません。
ただ、隣地の状況によっては緩和措置が認められる場合もあります。
それらの例として挙げられるのは、自宅の地盤が北側隣地より1m以上低いケースや、北側に位置する道路の反対側が川に隣接するケースなどです。
土地を購入した後に住宅を建築する場合は、規制の対象であるか、工事前に確認する必要があります。
まとめ
住宅を建築するには、周辺環境が要因で高さ制限を受ける可能性があります。
とくに住宅が建てられやすい地域では規制の対象となるため、事前に条件や注意点を押さえておくことが大切です。
工事が始まってから変更すると追加費用がかかることもあるため、入念に計画しておくことをおすすめします。
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