国内では人口減少や少子高齢化が問題となっており、それによって空き家が増加傾向にあります。
空き家問題の対策としてさまざまな政策がとられていますが、そのひとつに「家族信託」があるのをご存じでしょうか。
今回は、空き家が生まれる原因や家族信託の制度・メリットについて解説します。
国内で空き家が増加する原因とは
日本では、人口減少と少子高齢化が今後急速に進んでいき、2033年には空き家が2千万戸になるといわれています。
空き家の増加は景観の悪化や建物の老朽化・放火などに繋がる恐れがあるので、それらを抑制するために適切な措置をとらなければなりません。
国内で空き家が増加する主な原因は、相続によるものです。
相続人がいない場合や決まらない場合はそのまま放置されるケースが多く、手つかずの空き家が増えてしまいます。
所有者が認知症だと判断能力が認められないため、生前の売却も困難でしょう。
近年では、高齢者が一人で住んでいる場合も多く、不動産を処分できなくなるケースも相次いでいます。
空き家対策として有効な「家族信託」の制度とは
家族信託は財産管理のひとつであり、空き家対策としても活用可能です。
財産を信頼できる家族に託し、管理を任された方が家族のために利用できます。
認知症にかかる前に家族信託を結んでおけば「不動産の売却ができない」「親の口座からお金が引き出せない」という心配もなくなります。
家族信託の制度は、委託者・受益者・受託者という3つの立場によって構成されるのが一般的です。
委託者と受益者は財産を持つ親、受託者はその子どもがなりますが、適切ではない場合は孫など他の親族が担当できます。
実際の契約では信託の目的や運用方法・信託の終わらせ方などを考えますが、その際は専門家を交えるとスムーズに決まるでしょう。
空き家対策を家族信託でおこなうメリット
家族信託は委託者が受益者を兼ねる「自益信託」であるため、贈与税は発生しません。
また、家族信託は受託者の判断で委託者の不動産を処分できるところもメリットです。
所有者が認知症などで判断能力を失っていても、スムーズに手続きを進められるでしょう。
そのほか、家族信託は数世代先まで財産継承ができるため、相続人がいないという心配もなくなります。
まとめ
国内では核家族化が進み、高齢者の一人暮らしが増加傾向にあります。
高齢者が所有している不動産は空き家になりやすいため、家族信託を利用して財産を管理しておくことが大切です。
家族信託は贈与税がかからないだけでなく、数世代先まで財産継承ができるメリットがあります。
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