マイホームを購入する際に住宅ローンを利用するのは一般的ですが、自営業者の場合には審査がとおりにくくなります。
また、自宅兼事務所の場合はさらに高いハードルがあるため注意しなければなりません。
この記事では、住宅ローンの審査に通らない理由や注意したいポイントなどを解説しますので、マイホームの購入を考えている自営業者の方はお役立てください。
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自営業者が住宅ローンの審査に通りにくい理由
金融機関は、住宅ローンの審査において長い期間における返済能力の有無を判断基準の1つとしています。
会社員の場合は勤務先が信用能力の一部を担う面もあり、安定的な収入が得られると考えられるのが一般的です。
一方、自営業者は、会社員などに比べると収入の安定性や継続性が低いとみなされ、金融機関側の判断は厳しくなる傾向があります。
さらに、会社員の場合は病気や怪我のために休業する際に休業補償が支給されるでしょう。
しかし、自営業者は、働けなくなると収入がなくなるため返済が滞ってしまう恐れがあります。
このような理由により、自営業者は住宅ローンの審査に通らない可能性が高くなってしまうのです。
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自営業者が住宅ローン審査において注意すべきポイント
金融機関では、直近における3期連続での安定した所得を審査のポイントにするでしょう。
自営業者の場合は、年間の売り上げから経費を引いた金額が所得となります。
したがって、節税のために経費に計上している場合や大きな設備投資をおこなっていると、審査において不利に働くかもしれません。
また、審査では個人信用情報も重要な項目となるため、税金や自動車ローンなどの滞納があると大きな影響が発生するでしょう。
このほか、住宅を購入するときには多くの方が一定割合の自己資金を用意するのが一般的です。
自己資金を用意していると、借入額は少なくて済むため審査にとおりやすくなるでしょう。
そして、これまでに金融機関から融資を受けている場合には、その金融機関に相談するのが得策かもしれません。
過去に問題なく返済していれば、経営状態が安定していると判断され審査でも有利になるでしょう。
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自営業者が自宅兼事務所を購入する際の注意点
個人事業主の場合、住宅の一部を店舗や事務所として使用するケースもあるでしょう。
これに対し、住宅ローンは居住用の住宅を購入する際に利用できるものなので、住宅用の床面積の比率に注意が必要です。
また、住宅ローン控除も、自宅兼事務所の場合は対象外になる可能性があり、対象になった場合には毎年の確定申告において手続きしなければならない点も注意してください。
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まとめ
自営業者は、金融機関から収入の安定性や継続性が低いと判断されやすいため、住宅ローンを利用するのが難しいかもしれません。
また、自宅兼事務所の場合には床面積の比率が関係するなどの制限があるので、まずは、取り引き実績がある金融機関へ相談してみましょう。
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